想定する対象者

行政関係者、企業内法務担当者

提供する価値・伝えたい事

各種の自然災害に関連して、行政や企業が責任を負う事例について紹介する。

内　容

自然災害に関連して行政や企業が責任を問われることは珍しくはない。行政の責任が問われる国家賠償において、行政に賠償を命じる司法判断が出ることは多くはないが、行政機関としてどのような場合に賠償責任が及ぶかを把握しておく必要がある。また、企業においても、労働者の安全管理の観点、地域住民との関係、津波避難ビル等に指定されているのであればその施設管理者としての責務等、自然災害に関連して責任が問われることが考えられる。そうしたリスクにたいしてどのように備えるべきか、裁判事例を紹介するとともに、受講者の属性に合わせて事例検討等を行う。

根拠・関連する活動歴

2022年11月22日「近畿大学アンチエイジングセンター第29回市民講座［演題：長寿と災害―人生100年時代における災害対策の法制度―］」
2022年6月16日「第9回震災対策技術展大阪［演題：災害対策基本法改正における個人避難計画と実効性確保の課題］」
2021年2月20日「第131回ふじのくに防災学講座［演題：災害と法～災害に関する法制度とコロナ渦における防災を考える～］」
【学会報告】
2022年10月29日「日本公法学会［報告テーマ：災害法制と感染症―コロナ対応から考える災害法制の活用方法］」
2024年8月3日「行政法研究フォーラム［報告テーマ：災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性―］」
2024年8月6日「自治体学会EXセミナー［報告テーマ：災害・防災にかかる法制度と自治体の役割］」
2024年8月24日「自治体学会災害対応における自治体間連携分科会［報告テーマ：災害法制と自治体間連携制度］」
など