想定する対象者

事業主様（担当役員様含む）や人事・総務担当者様など、主に社内でBCP（事業継続計画）や災害対策に取り組む方々が対象になります。

提供する価値・伝えたい事

自然災害が頻発する中、国・自治体・業界団体等から事業者様に向けたＢＣＰに関する情報発信や啓発活動がこれまで以上に活発に行われています。
その一方で、事業継続の根幹をなす、人（従業員の命・安全の確保を含めた人事・労務面）への対応に関する法的な留意点や対応方法などについては、未だ具体的な情報が発信されておらず、事業者の対応が進んでいないどころか、人事・労務面において大きなリスクや論点があることすら知られていない状況となっています。
本セミナーでは、安全配慮義務をはじめとする法的な留意点や過去の裁判例を踏まえた対応、他社の好事例などをお伝えすることで、事業者様のBCPの取り組みに新たな気付きを与えるとともに、未だ取り組んでいない事業者様にもその取り組みへのインセンティブを与えることに寄与します。

内　容

主催者様のご要望等により細かな内容・流れは変わりますが、おおよそ下記１～４の内容・流れとなります。

１．BCP（事業継続計画）の基礎について解説
・・・BCPに関する基礎知識などについて公的機関が発信する情報を交えて簡単にお話しします。

２．BCPにおける労務対応の現状について解説
・・・労務の論点が現状ではほとんど周知されていないこと、それらの論点が災害対応・事業継続において極めて重要であることを問いや過去の実例を交えてお話しします。

３．労務のポイント・対応方法等の解説
・・・労務のポイント・対応方法等について法律の概念、裁判例、関与先様等の好事例などを交えて具体的にお話しします。お話しするのは、例えば下記のような論点です。
（１）大規模災害時（地震、津波、台風・大雨など）に求められる事業者の安全配慮義務
（２）災害発生後、事業継続（雇用継続）をしていくために必要な労働条件（働き方、賃金など）に関する事前準備
（３）災害時の緊急的行為に起因して発生する労働災害
（４）南海トラフ地震臨時情報や北海道三陸沖後発地震注意情報など、地震に関する国の仕組みと事業者への影響　　　　など

４．まとめ
・・・労務の論点の振り返りとＢＣＰ全般の取り組み方について最後に解説します。

根拠・関連する活動歴

上記の内容を、各地のセミナー・講演会等に登壇し継続的に発信しています。
直近の主な登壇実績は以下のとおりです。

・東京商工会議所品川支部様
・名古屋商工会議所様
・伊勢商工会議所様
・刈谷商工会議所様
・豊橋商工会議所様
・碧南商工会議所様
・渥美商工会様
・愛知県経営者協会支部様
・自動車関連業団体様
・豊橋市様
・防災フェア（豊橋市様、豊橋商工会議所様などによる共催）　　ほか多数


また、私が代表を務める社労士事務所の事業として事業者様のBCPの策定支援を実施しているほか、事業者様向けにBCPの啓発活動を行うNPO（東海リスクマネジメント研究会）の理事を務めています。