想定する対象者

企業ならびに企業・組合その他の経済関連団体等で経営や諸施策の立案に当たるビジネスパーソン

提供する価値・伝えたい事

日本銀行は金融政策の枠組を変えるべく舵を切りました。政府も長く使い続けた「大胆な金融政策」という表現を３月の月例経済報告から除いています。異次元緩和で円の価値が下がって日本人にとって外国の物価が極端に高くなり、外国人にとって日本の物価が極端に安くなる現象が起き、インフレの原因にもなっています。通貨の価値を守るため、何らかの修正は避け難いところです。しかし、一見大きく見える今回の政策修正も、実体経済への影響は見掛けほど大きくはありません。異次元緩和の結果、日本経済の水面下には金利が上昇すれば暴れ出しかねない「灰色のサイ」が育っています。だから日本銀行は、欧米並みに金利が急上昇することのないよう、慎重に事を進めざるを得ないのです。

他方、日本の家計は消費を下支えするに十分な貯蓄をコロナ禍中で蓄えています。企業もデジタル化や省力化に対応する投資の必要性を感じており、訪日外国人客の需要拡大も期待できるところです。こうした状況下、灰色のサイを暴れ出させることなく円の価値を取り戻し、日本経済を息の長い成長に導くため、我々は何を為すべきなのか。

そもそもGDPとは何なのか、非伝統的金融緩和や財政支出はどのような形でＧＴＰを増やすのか、といった原点に立ち返って日本経済の現状を整理し、今後の見通しを考える手段を分かり易くお伝えしたく思います。