想定する対象者

行政関係者、自治会関係者、自主防災組織関係者、警察・消防関係者、企業防災関係者

提供する価値・伝えたい事

災害に関する行政と市民の役割分担や行政が発信する情報の活用について考える

内　容

行政が発する避難に関する情報や気象に関する警報等の意味、その用いられ方に加えて、事前に市民に対して災害リスク情報を提供する意味合いのハザードマップ等、災害・防災に関する情報について学ぶ。
災害・防災における「情報的手法」を、様々なメディアを通じて災害・防災に関する情報が提供され、また危険性を示す情報発信がされることにより、住民らが自主的に防災行動・避難行動等をとるよう促すこと、加えて、避難行動要支援者のような支援の必要な者の情報が提供されることによって避難の支援行動をとるように促すことなどを意味すると定義したうえで、災害・防災に関する行政発信情報のあり方について考える。

根拠・関連する活動歴

2022年11月22日「近畿大学アンチエイジングセンター第29回市民講座［演題：長寿と災害―人生100年時代における災害対策の法制度―］」
2022年6月16日「第9回震災対策技術展大阪［演題：災害対策基本法改正における個人避難計画と実効性確保の課題］」
2021年2月20日「第131回ふじのくに防災学講座［演題：災害と法～災害に関する法制度とコロナ渦における防災を考える～］」
【学会報告】
2022年10月29日「日本公法学会［報告テーマ：災害法制と感染症―コロナ対応から考える災害法制の活用方法］」
2024年8月3日「行政法研究フォーラム［報告テーマ：災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性―］」
2024年8月6日「自治体学会EXセミナー［報告テーマ：災害・防災にかかる法制度と自治体の役割］」
2024年8月24日「自治体学会災害対応における自治体間連携分科会［報告テーマ：災害法制と自治体間連携制度］」
など