想定する対象者

ＪＡ信連・共済連など連合会主催
単位農協の信用・共済事業担当　管理職向け研修
信用・共済事業を別々に考えることによる問題点が見受けられます。
例えば組合員・顧客に対しての推進方法を考えた場合、現在、複雑化している金融に関して専門的な知識が求められている中、ＪＡ職員が一斉推進する方法では最適な商品を推進するのは困難です。
また同一世帯の組合員・顧客に対して、違うＪＡ職員が別々に推進活動を行うと、最適なポートフォリオとは程遠く、満足もしてもらえません。
渉外担当者・窓口担当者・ＬＡの知識レベルが現場で使えるレベルに達していなかったり、組合員・顧客の情報を集めてくる事ができない職員もいるはずです。
また渉外担当者・窓口担当者・ＬＡのやる気を引き出すためには現在の成績評価方法では問題があります。

提供する価値・伝えたい事

これまでは「昔からの付き合いがあるＪＡの担当者に頼まれたのでは断れない」というＪＡの組合員・顧客は多く、様々な商品の注文をＪＡへ発注し、また一斉推進活動によって共済への加入や貯金の増額も引き受けてくれていたケースが多かったのではないでしょうか？
しかしＪＡ以外の一般企業や金融機関からも組合員・顧客への売り込みが激しくなり、また組合員・顧客と強固な関係を築いていたＪＡ職員が退職すると一気に関係が希薄化してしまい、これまではＪＡ共済へ加入していた組合員・顧客が他の金融機関で保険に加入することも多くなっています。
例えば「自分にはいったいどれくらいの保障が必要なのだろうか？」と考えている組合員・顧客に対して「この共済がお勧めです。加入してください」という「お願い推進活動」では不満を持ち、加入には至らないでしょう。
このままではＪＡの収益の柱である信用・共済事業が将来、赤字化する可能性も大いに考えられます。

内　容

組合員・顧客からの信頼を得ようとするならば、単位農協においては信用・共済事業の垣根を完全に取り払わなくてはなりません。
信用・共済商品を別々に推進活動している間は「お願い推進」から抜け出すことは難しく、契約も増えません。

★JAの強みを活かす６つのステップ★
１.しっかりとした知識を身につける。
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２.組合員・顧客の要望を聞き取り調査
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３.ライフプランの分析を行う
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４.適切な信用・共済商品を推進
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５.組合員・顧客からの満足度を高める
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６.中途解約を防ぐ流れを完成させる