想定する対象者

行政職員、議員の方々
災害、原発問題とさまざまな危機管理対策がどの自治体も必要となっている。

提供する価値・伝えたい事

自治体を取巻く環境の中で、危機管理の問題についての課題が大きな問題となってクローズアップされている。

内　容

私の住む福井県には原発があります。
20年近く前、今立町の町長をしているときに、町に安定ヨウ素剤を配備しました。（全国初）　しかし、「事故が起きた時のために安定ヨウ素剤を配備されると、まるで原発が危険であるかのように思われるのでやめてほしい」という圧力がかかりました。安全対策に万全を期すには、事故が起こらないようにすることはもちろん、起こったあとも被害が大きくならないように備えるのは当然のことです。そのような「当然のこと」にも圧力がかけられる時代でした。そのような経験もあり、危機管理については町長時代、国会議員になっても頭から離れたことがございません。
各自治体の皆さんにいろんな提案ができると思います。

「自然災害、事故、緊迫する国際情勢のテロ対策など多くの人命に影響を及ぼす危機管理の対応はどうするのか？」「自治体職員の不祥事などに対しての危機管理は？」このような事が、現代社会の中で大きな課題となっている。

発生そのものを防ぐための対策は当然必要だ。さらに、発生時の対応、事後の問題処理についても、事実の隠蔽、虚偽の報告、責任転嫁などで信頼を損なわない対処が求められる。