想定する対象者

・一般企業・行政・ＮＰＯ法人・学校・医療・福祉関係など
・労働組合・商工会議所などの経営者団体、人権関連団体・男女共同参画センター・女性センター
・人事・労務担当者およびセクハラ相談担当者
男女雇用機会均等法では日本のすべての組織にセクハラの防止義務を課しています。
厚生労働省のアンケートによると、 約半数の企業に何らかのセクハラありといったデータがあり雇用環境の整備にはセクハラ防止が欠かせないということから法律に規定されました。
また、最近の判例やインターネットニュースではセクハラ、パワハラは労災請求が認められることも多くなり裁判においては使用者責任が認定されることも多くなりました。
また昨今の大きな特徴として言葉のハラスメントが認定される時代にもなってきました。
職場のセクハラ・パワハラを「起こさない、起こさせない」ことは非常に重要なリスクマネジメントであり早急な課題となっています。

セクハラ・パワハラと聞いて皆さんはどんなイメージをもたれるでしょうか？
「自分には関係ない、考えたくない」といった方も多いこのテーマですが、 自分を守るためにそして組織を守るためにも
セクハラ・パワハラの知識を身につけておきたいものです。

提供する価値・伝えたい事

男女雇用機会均等法では、企業にセクハラ防止義務を課しています。またパワハラについては、訴訟で争うことが多くなっています。企業のリスクマネジメントや従業員の生産性にも大きく影響してきます。
セクハラやパワハラは、だめです！と机上の空論で説明するのではなく、ワークショップなどの参加形式で気づきを与えることを目的としています。
「わかりやすくて、楽しいセクハラ研修」として、多くの企業で受講者が急増しています。
イキイキと働きやすい職場づくりを、共に考えましょう！

内　容

・セルフチェック
・インターネットニュースや判例から学ぶ
・法律はどのようになっているか？
・セクハラの定義
・パワハラの定義
・セクハラ・パワハラを防止するために

　　「むずかしいことをわかりやすく、わかりやすいことを深く深いことを楽しく学ぶ」をモットーとしています。