想定する対象者

建設業の中小企業経営者・中堅社員
総合工事業（ゼネコンー建設会社の９５%以上）は自社に安全スタッフを揃え情報を収集し、災害防止に努め好成績を示す。ところが、災害（死亡事故等）の発生が頻発する中小規模建設業者（規模１００人以下）は、経営に追われ災害防止に取り組む（安全管理）余裕がないのが現在の実情で、されど、一旦災害が発生すれば発注者から指名停止等のペナルティを科され、生き残れないことも認識はしているものの、毎日不安な日々を過ごしている

提供する価値・伝えたい事

日本の建設業界は下請制度で成り立っており、他業種と比べ安全管理は難しい。にもかかわらず中小規模建設業者は安全の基本を曖昧にして現場運営を行っている。そこで建設業での事業者責任（権限と責任）、国が現在推奨する「リスクアセスメント（危険の芽を捉え低減させる手法）」「労働安全衛生マネジメントシステム（リスクアセスメントを基調にした安全衛生管理の仕組み）」を具体的に伝える。
「社会に存在感のある安全に強い会社」の構築を求め、従業員を怪我させることは最大の不幸で、五体満足で家に帰させることが使命であることを強力に訴える。

内　容

●以下、７項目にしっかりした考えを持っていますかー
　１、「事業者責任」と「統括管理責任」の理解度はどうか！
　２、「安全方針（計画）」を定め形骸化することなく実行はどうか！
　３、「法令遵守｝をする土壌の浸透度合いはどうか！
　４、「安全施工サイクル」を実践的に捉え回り方はどうか！
　５、「安全な作業方法（作業手順）ルール化の確立はどうか！
　６、 何事もPDCA「計画・実施・評価・見直し」で捉える仕組みはどうか！
　７、「再発防止」から「未然防止」の転換への方向性はどうか！