想定する対象者

地方自治体、商工会議所、青年会議所、商店街振興組合、その他地域団体
東京を除くほとんどの地域社会は弱体化しており、経済的、社会的な地域再生が共通の課題となっている。

提供する価値・伝えたい事

【趣旨】
１「格差縮小」ではなく「格差拡大」を地域再生戦略とすべし。
２「情報化」を再生手段にすえる。
３　情報化は大規模団体よりも、個人や小集団をエンパワーする。

内　容

【講演内容】
格差論が大流行し、地域間格差の縮小が政策的に進められている。しかし、地域社会の弱体化の要因は、むしろ格差縮小による個性喪失、東京経済圏への吸収にこそある。
こうした歪んだ現状認識を改めて確認した上で、情報化による個性確立、地域経済再生、郷土回復等の処方箋を、内外の先進成功事例等をもとに説明する。

根拠・関連する活動歴

国際大学GLOCOM教授、ＵＦＪ総合研究所主席研究員、総務省地域情報化アドバイザー