想定する対象者

事業を次世代に任せる社長と事業を承継する後継者社長
事業承継の制度整備が今、急速に進められています。その理由は、中小企業における事業承継があまり円滑に行われていないという現実に対応するためです（毎年、中小企業の社長の平均年齢は増加しています）。
なぜ、事業承継が上手くいかないのか、それにはいくつか理由があります。
そもそも後継者がいないということもありますし、継ぎたいという意思のある後継者がいたとしても、事業の収益性や財務内容に問題がある、金融機関の個人保証がはずせない、後継者以外の他の相続人や関係者等の了解が得られない、株式が分散して収拾がつかないなどの様々な理由があります。
しかし、中小企業は企業数で日本の法人全体の9割以上、雇用においても7割を占めます。また、世界に誇る技術を有する中小企業もあります。こうした非常に重要な役割を担う中小企業の事業承継が円滑に行われることは、日本経済の発展、雇用の確保という点からも必要不可欠なことなのです。

提供する価値・伝えたい事

日本経済の発展、雇用の確保のためにも、非常に大事な事業承継をうまく行かせるために必要な様々な知識、ノウハウをお伝えします。
事業承継は一朝一夕ではできません。戦略とともに時間が必要です。
是非、皆様にもこの事業承継のポイントを知っていただいて、上手に事業承継を行ってもらいたいと思います。

内　容

1　事業承継の体制構築
・事業承継のパターン
・事業承継計画作成
・後継者選定
・古参幹部、金融機関、取引先への対応
・後継者教育
・遺言書作成

2　事業承継の株式対策
・名義株の対処法
・少数株主対策
・社員持株会

3　事業承継の資金対策
・相続税納税猶予制度
・自社株の株価対策
・納税資金の確保

根拠・関連する活動歴

開業以来、事業承継問題に注力し、多くの企業様からご相談をいただいております。