想定する対象者

企業、商工団体など全産業の方
国民生活の立て直しに重点を置く新政権は、企業・団体等への支援策を「税金のムダづかい」とやり玉に上げています。これが何を意味しているのかを理解することがこれからの対応に欠かせません。

提供する価値・伝えたい事

今回の政権交代は、企業・団体等にとって世の中が大きく変わることを意味します。旧政権を支持した所の予算は削られ、新政権の支持者へその分を回そうとしています。「中小企業の資金繰り支援」を凍結の対象としたり、子ども手当を創設するのが良い例です。
しかもそれらの基になるマニフェストは３００超の大差で支持されました。長く続いた「政」と「業」の持ちつ持たれつの関係に終止符が打たれる時がやって来たのです。公的支援に頼らない新たな取り組みが今、求められているのです。

内　容

１今回の政権交代は、平成の天下分け目の合戦「関ヶ原の戦い」だった

２敗れた西軍（自公政権）を支援した企業・団体等は巨額の補助金、助　成金の召し上げが…

３来年の参議院選挙は、平成の「大坂夏の陣」か

４結果次第では、長期政権になるか　

５「政」から自立した「業」の生き残り策とは

根拠・関連する活動歴

・県庁マン時代に長年の保守県政が革新県政へと変わり、福祉優先の県政の下で商工施策の振興に尽力した経験により政変時の動きを読むことが出来る。

・2009年９月16日に新政権が発足。経営コンサルティングの現場に行くと元役人だったためか「これからどうなる」とよく聞かれる。多くの経営者が新政権下での事業活動に不安を抱いてることを強く感じる。