想定する対象者

中小企業経営者、経理担当者

提供する価値・伝えたい事

本セミナーでは、税務調査の基礎的事項と調査で問題となり易い事項について具体的に解説するものです。
税務調査で問題となり易い事項については、事前によく検討して、疎明資料を準備していくことがなにより必要となります。
そのため、中小企業経営者、経理担当者にとっては必ず理解しておく必要があります。

内　容

【税務調査の基礎的知識】
１　組織
２　任意調査と強制調査
３　質問検査権
４　何年前まで調査されるのか
５　更正処分と修正申告の違い
６　重加算税はどのような場合に課せられるのか
７　使用人の不正行為はで法人に重加算税が課せられるのか
８　更正処分に不服があるときは

【調査で問題となり易い事項】
＜期間損益関係＞
１　期末の締後の売上計上はされているか。
２　期末において売値未確定の場合は売上を計上しなくてよいのか
３　収益の計上基準は異なる基準を採用できるのか
４　期末に支払った翌期１年分の家賃は短期前払費用となるか。
５　期末に大量のパンフレットを購入損金処理できるのか
　　収入印紙、郵便切手は購入時に損金処理できるのか。

＜役員給与＞
１　売上好調につき役員給与期中増額。その処理は認められるのか。
２　業績低迷につき役員給与期中減額。その処理は認められるのか。
３　役員給与未払。定期同額給与になるのか。
４　前代表取締役に死亡退職金。死亡保険金を原資に退職金１億円を支給。
　　過大退職金になるのではないか。
５　代表取締役が非常勤取締役。退職金の打ち切り支給。
　　退職金の支給は認められるのか。

＜交際費等＞
１　取引先の従業員等にリベ－トを支払手数料として支出。認められるか。
２　取引先を紹介してもらい謝礼を支払い販売促進費に計上。認められるか。
３　社内の人だけで飲食。１人当たり5,000円以下として会議費処理。認められるか。
４　代表者個人が負担すべき費用が含まれていないか。
５　交際費等は未払でも交際費課税されるのか。

＜寄附金＞
１　子会社の経費負担。単なる資金援助であり寄附金に該当するの　ではないか。
２　未払寄附金は未払でも寄附金か
３　代表者個人が負担すべき費用が含まれていないか。

＜貸倒損失＞
　１　担保物があるが回収可能額が僅少として貸倒損失計上。認め　　られるのか。
　２　貸付金について、1年以上回収がないとして貸倒損失計上。　　認められるのか。

＜減価償却費＞
　期末に機械購入。翌期に検収調整。事業に供したとして減価償却費計上。
　認められるのか。