想定する対象者

企業の人事・厚生・労務担当者
公務員の互助会担当者
福利厚生は人事制度の一つでありながら、これまでは労使交渉の妥協で決定されてきたため、再構築ノウハウが企業内にない。企業がコスト削減を求められる中、福利厚生費についてのコスト削減のノウハウがない。
またワーク・ライフバランスなど新しい人事戦略が求められる中、それに対応する福利厚生の再構築のノウハウもやはり企業内に不足している。官公庁の互助会も同様である。

提供する価値・伝えたい事

１、福利厚生費の削減と、従業員満足度の維持・向上の両立は可能である。
２、これまで労使慣行にとらわれて福利厚生見直しを大胆に実施できなかった企業に対して、それを敢行した企業の事例を伝える。
３、従業員満足度、コスト対効果の向上、人事戦略との平仄を兼ね備えた福利厚生の再構築によって、企業の生産性は向上する。

内　容

・福利厚生のトレンド

・見直しの手法

・具体的見直し事例

●意向に即してこの3点のウエイトを調整します。ご相談ください。

根拠・関連する活動歴

・千葉商科大学会計大学院にて企業福祉の講義および研究(5年）
・㈱ベネフィット・ワンにて、企業・互助会向け福利厚生再構築のコンサル(6年）
・前職のシンクタンクにて、福利厚生の研究・コンサルを実施(4年)


・顧客企業内に向けた福利厚生セミナー　多数