想定する対象者

中小企業経営者、商工会・商工会議所会員、中小企業の総務・広報担当者
突発的な事態が生じた時、あるいは、生じかねない事態の時、大企業とは異なり中小企業では顧問弁護士等の身近に継続的に相談できる相手がいない。そうした中小企業は、いざ突発的な事態が生じた場合、ただ慌てふためくばかりで対処法が分からず、永年築いた会社の信用を一瞬で無くしてしまうケースが多い。

提供する価値・伝えたい事

不祥事が発生した場合のメディア対応を時系列に解説する。

「伝えたいこと」
・起こした「不始末」より、どう対応したかの「後始末」の方が大事なことを伝えたい。
・企業は、どんな不祥事を起こしたかではなく、その不祥事にどう対応したかが重要であることを過去の事例を元に伝えて行きたい。

これを理解することができれば、本来であれば潰れなくても良かった企業の廃業を防ぐことが可能となる。

内　容

第１章　記者会見を開催すべきか否かの目安について

第２章　記者会見に登場し、社を代表して説明責任を担う人

第３章　メディア向けの記者会見案内状について

第４章　記者会見時の服装の注意点について

第５章　記者会見の流れについて

第６章　司会者用台本について

第７章　記者会見時に、まず冒頭で話すコメントについて

第８章　事実関係説明のポイントについて

第９章　記者会見で命取りとなる言葉、記者会見が荒れるパ ターンについて

第10章　想定されるリスク事例に対する対応について

第11章　想定問答集について

　＊時　間　　２時間
　＊人　数　　１０人以上何人でも

根拠・関連する活動歴

日本司法書士会連合会広報委員長として全国の司法書士会のクライシス対応をしているため