想定する対象者

法人経営者
法人経理担当
税務調査について言えば、現状誤った知識が浸透している状況です。このため、上場企業・中小企業を問わず、必要以上に大きな金額の税金を納税したり、必要以上に税務調査に怯えたりしていると断言できます。
正しい税務調査の知識があれば、このような問題は決して起こらないと考えられます。

提供する価値・伝えたい事

元税務調査官として税務調査に従事してきた立場から申し上げますと、現状の税務調査について断言できることは、以下の３点です。

１ 専門家である税理士は税務調査に素人であり、その言うことを信じても基本的に会社を守れないこと
２ 税務調査対応で効果が高いとされている対策のほとんどが誤っており、その誤った知識に基づく対策が取られるため、相当の不利益を会社は被っていること
３ 税務調査官は法律を守らないため、法律以外の正しい交渉術を持 っていなければ、税務調査で痛い目に合うこと

つまり、税務調査に関する正しい知識がなければ、皆様は一生不利益を被る、ということになります。このため、この講演では、税務調査の正しい知識をお話させていただきます。

この講演で約束できる効果は以下の３点です。

（１）“貴社の顧問税理士では会社を守れない理由が理解できる”
（２）“税務調査官が税務調査に入りたくなる申告内容が理解できる”
（３）“税務調査官に負けない交渉のイロハがわかる”

内　容

１ 税理士が見ないところが問題になる
　　（１）税理士は期ズレをガードできない
　　（２）税理士の視点と調査官の視点
　　（３）業務フローの作り方と税務調査,

２ 税務調査に強い税理士の嘘
　　（１）税務調査を早く終わらせる税理士？
　　（２）資料を整備している税理士？,
　　（３）申告書に取引先等をきちんと書く税理士？
　　（４）税理士試験と税務調査で重要な法律の関係
　　（５）前半まとめ

３ 税理士が知らない交渉術
　　（１）更正戦略の有効性
　　（２）更正戦略から見る税務調査の真実
　　（３）税務署の組織とパワーバランス
　　（４）質問検査権とその抗議先
　　（５）税理士の節税が危険な理由
　　（６）後半まとめ

根拠・関連する活動歴

・元税務調査官かつ試験組の税理士です。
元税務調査官として、50社以上の税務調査を行ってきた経験を有しておりますので、その経験から導き出した税務調査対策のメソッドを持っております。

・DVD『税務調査が危ういと断言できる３つの理由』（一般社団法人日本士業協会/経営者向け）を発売し、
「自分の思っていた調査対策との相違に目からウロコ」との声が多く寄せられています。