想定する対象者

労働基準監督署の立入調査を受け、残業代の不払いを指摘されてしまった経営者の方
「就業規則を作ってみたが、これでいいのかわからない」と不安に感じている経営者の方
「社内に問題社員を抱えているが、どう対応すればよいかわからない」とお悩みの経営者の方
「無駄な残業を排除して残業代をできるだけ抑制したい」と考えている経営者の方
「今すぐクビにしたい問題社員がいるが、トラブルなくクビにする方法はないか」と考えている経営者の方
「社員のヤル気を高めて業績をアップさせたい」と考えている経営者の方
全国の労働基準監督署に寄せられる労働相談の件数は何件くらいあるかご存知ですか？なんと年間110万件もあるのです。さらに、労働基準監督署の立入調査で残業代の未払いを指摘され、中には過去2年分さかのぼって中には3億円もの未払い残業代を支払わされたケースや、未払い残業代を支払う体力がなく、結果的に倒産したケースもあります。

提供する価値・伝えたい事

もしもあなたの会社に突然労働基準監督署の立入調査があったら、あなたの会社はどうしますか？　残業代の未払いを指摘され、未払い残業代を支払わされる羽目になったとき、支払うだけの体力はありますか？

その前に労働基準監督署から立入調査されることがないようにすることが大切です。
そのために社長が知っておくべき労働法の要点や、会社に帰ってすぐに取り組める施策を、企業の人事マネジャー、社会保険労務士として10年以上の経験を持つ私が解説させていただきます。
さらに、あなたの会社の現状と問題点がすぐにわかるチェックシートを提供いたします。