想定する対象者

労災を他人事と考えていて、自分に直接被害をもたらすものと実感していない現場従業員およびラインマネージャー
労災防止を会社や管理職はうるさく言うけれど、自分たちの力でどうにかできると思っていない人がいる。また、風土刷新に主体的に参画しようと思っていない人もいる。

提供する価値・伝えたい事

労災案件が発生すると、
①自分が苦しむ
②家族が困る
③仕事で迷惑をかける
ということでみんなが不幸になります。
このことを改めて思い起こし、日々の改良を忘れず瑣事に至るまで
丁寧に行動していくことが肝心です。
労災防止は他人事ではなく、わが身の幸福を守ることになるのだと
再確認していただきます。

内　容

１．労災を防ぐ
①なぜ労災は起こるのか
②労災はどうすれば防止できるのか
③なぜ労災防止がすすまないのか
２．危険予知に必要な力
①理解力（わかる力）
②思いやり（ホスピタリティ）
③技術力（テクニカルスキル）
３．ＣＳＲ（企業の社会的責任）を知る
①自社の社会貢献
②コンプライアンスと「三方よし」
③世間からうらやまれる職場をつくる

根拠・関連する活動歴

・大手ドラッグストアチェーン、大手家電量販店チェーン、携帯電話キャリア販売店チェーン、食品スーパーチェーン、ファミリーレストランチェーン、回転寿司チェーンの接遇、部門運営、行動改善指導
・各種製造業の業務改善、スケジュール管理、風土改善指導
・大手システム開発企業のタイムマネジメント、ロジカルシンキング指導
・中央官庁、地方公共団体、各種公的団体職員への業務研修、階層別研修
・民間企業、官公庁新人研修
・民間企業、官公庁メンタルヘルスケア研修
・ＪＡ接遇指導
・商工会議所、商工会、法人会
これまでに延べ１２０００名以上を直接指導。

公的機関の直近の実績
国土交通省、経済産業省、農林水産省、文部科学省、金融庁、国税庁
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県内各市区町村、広域事務組合、教育委員会、シルバー人材センターなど