想定する対象者

中小企業経営者
商工会、商工会議所等の会員。消費増税問題解決に悩みながらも、具体的な対策を講じられない方々。
今まで、多くの税務、会計研修に参加したが、よくわからなかったと感じている経営者の方々。
研修事業をしても、仕業の先生の研修だと人が集まらずに困っている研修担当者の方々。
　来るべき、消費増税に対して、その転嫁対策に苦慮している経営者が多くいる事は周知の事実である。また、その多くの方々から、もっとわかりやすい研修を聞きたいという要望が多い。
　その一方で、多くの研修担当者の方々から、経営者目線でわかりやすい研修でないと、会員が集まらないという声も多く聞かれる。

提供する価値・伝えたい事

中小企業経営者の観点から、消費税転嫁問題をわかりやすく、そして最後まで聞いてもらえる内容です。
　昨年度は１５０本の商工会、商工会議所等の会員向け、指導員向け研修・講演を行いました。毎年、多くの方々からリピート依頼を頂いている内容です。
　特にポイントは、迫りくる消費税転嫁対策と経営革新等の事業計画作成をセットにしている点です。税務の事ばかりの研修では、最後まで聴講者が興味を持って聞いてもらう事は難しいのが現状です。
　その解決策として、消費税転嫁対策、経営革新、事業承継・再生という３つの観点からお話しします。
　消費税問題だけではなく、経営革新認定件数アップにつながったという声を、全国各地から頂いています。
　この絶好の機会に、是非とも聞いていただきたい内容です。
　税理士でも会計士でもない立石が、究極の経営困難から学んだ、経営革新、事業計画作成ポイントをお話しします。

内　容

消費税転嫁対策について下記の項目に基づき、経営者目線で具体的にわかりやすくお話しします。
通常１回９０分から１２０分　１回～２回程度　主催者の要望に応じて行います。

＊.消費税転嫁問題とはどういうこと？

＊.消費税転嫁対策は、事業計画との合わせ技が効果を生む

＊.中小・小規模事業者が最も注意すべき点は

＊.経営革新を使った消費税対策とは

＊.究極の経営困難から命を守る、資金繰り対策とは

根拠・関連する活動歴

ホテル経営者として２３年間、経営全般に関わる。
元兵庫県商工会青年部連合会長として、事業承継、地域経済振興施策に関わる
経営者として、新連携、地域資源、経営革新認定を受ける
中小企業大学校にて上記研修を行う
経済産業省　震災復興支援アドバイザー
経済産業省　中小企業支援ネットワークアドバイザー
NPO関西事業再生支援センター会員