想定する対象者

休職者がいる企業の人事総務職担当者、中小企業経営者の方など
平成28年、30年に改正障害者雇用促進法が施行されますが、既に障がい者雇用にいくつもの問題点が指摘されています。まず求人を出しても「就労を希望する障がい者が集まらない」のです。
障がい者雇用がさらに進んでいく中で、より企業の負担を軽減しながら、障害者雇用率を満たしていく運営が中小企業において必要になります。
平成28年、30年に改正障害者雇用促進法が施行され、対象企業も広がりますが、一方で今対象となっている「障がい者」の区分を狭める動きがあるのをご存じですか？障がい者雇用の最新情勢を提供します。

提供する価値・伝えたい事

「今の障害者雇用対象者が、障害者雇用でなくなっていくリスク」

今後、今まで重度とされているいくつかの障がいが、障がい者雇用の対象でなくなる可能性をご存じでしょうか。障がい者雇用の最新情勢、活用できる社会保障など、就労する従業員と企業互いの負担にならず、社員にとって有益な人事制度をご提案します。


「障害者雇用促進法への対応を見据えた人事制度構築」

中小企業には現在も障害者の雇用義務がありますが、今後更に義務は拡大され、納付金等の対象企業が平成27年から社員数101名以上となります。よってそれまでには、障がい者雇用をある程度軌道に乗せておく必要があります。

超大手の小売業、製薬会社、大手メーカーさまが受講されています。

内　容

病気休職者への適切な対応　
～障害者雇用促進法対応を視野に～

１・背景・障害者雇用促進法の改正

２・統計から見る障がい者雇用の現状

３・なぜ「あの社会保障」が活用されないのか？

４・社会保障と就労の関係

５・障がい者制度と企業の関係

６・法務面からみる「復職」

７・「攻め」の休職者対応

根拠・関連する活動歴

年間1000件以上の障害年金相談

【メディア実績】
H25年6月26日　フジサンケイビジネスアイ
H25年6月25日　日経産業新聞
H24年8月14日　フジサンケイビジネスアイ　
Yahoo!ニューストピックス、マイナビニュース特集記事、
@niftyニュース、Biglobeニュース、
gooニュース、exciteニュース、楽天woman、
ニコニコニュース、アメーバニュースなど多数

【講演・セミナー実績】
株式会社パソナさま 経営力活性化パートナーズ「これからの障がい者雇用」執筆（全4回）
病気休職者への適切な対応　～障害者雇用促進法対応を視野に～

第一生命保険株式会社さま　川越支社「営業職員向け社会保障講座」
第一生命保険株式会社　川越東支部「障害年金基礎講座」
第一生命保険株式会社　上福岡西支部「障害年金基礎講座」

士業開業支援セミナー「等身大開業日誌」
社会保険労務士向け障害年金実践研究会公開講座パネリスト
株式会社フォーサイト実務家密着取材「平成のTOP社会保険労務士事務所30」ほか