想定する対象者

社会福祉士、精神保健福祉士など医療機関のソーシャルワーカーなど

障害年金制度は各種障害者手帳と異なり、障害の程度（重さ）という点だけで認定を受けることができません。そのため医療機関からの情報提供が限定的となり、また自治体においても十分な知識を持つ担当者が少なく、結果として受給の機会を逸した方が多くいるのが現状です。

提供する価値・伝えたい事

障害年金制度の現状と仕組み、個人別の請求可否に落とし込むための最低限必要な知識をご提供します。障害年金とは社会保障の一部ですから、活用することで受給者の生活の質は向上し、結果として治療の一助となりうるものです。

請求の代理・代行はできなくとも、適切なタイミングで適切な情報提供を行える方が医療機関にいることは、患者側としても安心できる体制であると考えます。

内　容

60から90分程度

１・障害年金とは
２・障害年金の対象となる障害状態
３・障害と就労
４・請求事例　ほか

根拠・関連する活動歴

■著書
障害年金相談標準ハンドブック（日本法令）
障害年金審査請求・再審査請求事例集（日本法令）

【直近のメディア掲載】
ビジネスガイド（日本法令・平成27年7月）
労務事情（産労総合研究所・平成27年1月）
労務事情（産労総合研究所・平成26年10月）
WooRis（小学館・平成26年6月）
埼玉県版ウーマノミクスサイト（埼玉県・平成26年4月）
フジサンケイビジネスアイ（平成25年6月26日付）
日本経済産業新聞（平成25年6月25日付）
フジサンケイビジネスアイ（平成24年8月14日付）
Yahooニュース、マイナビニュース、楽天WOMAN、
Sankei Biz、アラサーマン、モバイルASCIIほか

【講演・セミナー】
株式会社アイエスエフネットライフ「障害年金制度の実態」
株式会社日本法令「不服申立て代理人養成ゼミ（社会保険労務士向け）」
株式会社日本法令「障害年金請求代理業務マスターゼミ（社会保険労務士向け）」
中小企業福祉事業団「障害者雇用促進のポイント解説」
第一生命保険株式会社　川越支社さま「障害者制度と所得補償保険の重要性」
適切な休職者対応 〜障害者雇用促進法対応を見据えて〜 in 川越
株式会社パソナ経営力活性化パートナーズメルマガ連載
第一生命保険株式会社　川越支社さま「障害年金基礎研修」
大手民間企業退職者向け社会保障説明会
株式会社フォーサイト実務家密着取材「平成のTOP社会保険労務士事務所30」
ほか