関口 清
せきぐちきよし
前 浜銀総合研究所研究参与 暖企画 代表 株式会社建設経営サービス 提携ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
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提供する価値・伝えたい事
前提としては、小さな局地的な戦争は別として世界を揺るがす戦争は起きない
また「リーマンショック」のような100年に一度のような不況は起きない。
大和総研の資料参照し私の見解を入れた
内 容
１．日本経済は今後１０年間実質１．５パーセント 名目２．３パーセント増加
２世界経済３．４パーセント、アメリカ２．３パーセント ユ－ロ１．３パーセント増加（まずまずの数字） 大和総研資料より
３消費税の影響は２年から３年かかる。GDPの６０パーセントを占める個人消費に大きな影響を与える
４インフレ率２パーセントは金融緩和を継続しても難しい。出口戦略のきっかけがつかめ ない
５新興国で中国のような国が出てこない。アフリカは有望だが教育、医療等で環境問題がある。これを克服するにはかなりの資金が必要である。
６ 為替はアメリカ経済が日本を上回るため円安に振れる見込み、
１ドル１１０円から１２０円 ５年後は購買力平価に準ずれば円は持ち直す可能性あ り
７産業の空洞化が進み、日本経済に与える影響はマイナス
８．公共投資はアベノミクスの第二の矢にもあり、今後とも日本経済の成長には寄与する。東北大震災の復興、それに東京２０２０オリンピックは待ったなしであり、建設業界は不況を脱したと見て良い。それに対応すべき「人員不足」は政府からの後押しは当然。対策は出たが具体的で本格的な動きは出てない。助成金、人手を確保した場合の税制の優遇策などの対応をせざるを得ないだろう。
９．しかし本来的には「人員不足解消」には民間の努力が必須。人任せでは人は集まらない。それには社長を先頭として経営陣の抜本的な意識改革が必要。私の経験だが取り組み方が真剣であれば、金はかかるが人は集まる。（証券会社出向時の人員確保策は成功した）
１０．原発の稼働は賛否両論だが、経済的には安全性を第一とし、踏み切らざるを得ないだろう。
１１．政権は安部内閣が今後とも継続するか否かは不明であるが自民党的な政党が繋いでいくと思われる（民主党の３年間の実質的な失敗で国民は懲りている）
１２東京への一極集中は今後とも進み、地方の過疎化、衰退は目に見えている。当初は政府が推進役となり、工場等の地方への移転を推進し金も出す。民間もその策に乗り、採算性を考慮し、人件費の圧縮に努めるなどの対応をし地方の活性化に役立つようにする。その結果が自社の成長に結びつくという認識を持って対応する。政府が選挙目当ての地方への金のばらまきは何の効果も出てこない。
１３人手不足について再度考察すると、「団塊の世代」のリタイヤーにより、潜在的な人手不足は続く。女性の活用、外国人の採用、やる気のある高齢者の再採用などに取り組んでいく。また賃金の上昇は人手不足を埋めていくにはやむを得ないと考える。企業の収益圧迫要因となるが、設備投資の拡充、当該企業にあった生産性のある成長策を試みる。また設備資金の増強には、政府が助成金、税制の優遇策などの抜本的な対応が望まれる。
１４今後の５－１０年間を推察すると、少なくとも５年間は特別なアクシデントが起こらない限り、アメリカを中心として世界経済は安定的と言われる３－３．５パーセントの経済成長を維持していくと思われる。
また新興国と言われる東南アジアやアフリカなどの未開発な地域は出生率が顕著であり、日本の企業がそれらの人材を活用するか否かは民間企業の取り組み姿勢に関わっている。
言葉、習慣、それに医療など問題点は多々あるが、主要国の人口の高齢化は押しとどめる事は出来ない。既に中国、インドも高齢化の部類に入る。その中で世界で一番高齢化が進んでいる日本がいかに対応していくかは、上記のような取り組み姿勢を内外に示し、企業としての存在価値を高めていく以外ないと思う。
従来の慣習を打破するには、特に中小企業においては保守的な考え方に陥りがちな経営者や管理職、社員を排除していく勇気が必要と考えられる。
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