藤原寛子
ふじわらひろこ
社会保険労務士 キャリアコンサルタント
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想定する対象者
2014年７月の均等法改正により、セクハラ防止は事業主に義務づけられています。
事業主の方針の明確化及びその周知が急務です。
職員の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備が求められています。
内 容
１.職場のセクシャルハラスメントとは？
職場において、相手方の気持ちに反する性的言動
２.2012年１月、厚生労働省がパワーハラスメントの概念を明文化
３.パワーハラスメントの概念
４.パワハラ違法かどうかの判断基準
５.パワハラの６つのパターン
６.もし、ハラスメントが起こってしまったら 様々な事例
７.職場でハラスメントを起こさせないために
８.ハラスメント しない・させない・おこさない
業務外の講師への取次は対応しておりません。