想定する対象者
・人事・総務担当者の方々
・管理職・経営者の方々
・労働組合 組合役員の方々(職場委員、分会長、職場代表・・・など代議員の皆さん)
提供する価値・伝えたい事
対象となる特定の従業員だけの福利厚生施策として存在するワークライフバランス制度ではなく、ワークライフバランスを経営戦略として捉えることで、企業価値を高め全従業員にとって働きやすい職場づくりの手法であることを理解する。さらにワークライフバランス制度・施策の見直しをする一歩とする。
1)優秀な人材の離職を防ぎ、従業員がいきいきと働き、かつ利益貢献するための職場づくりをどのようにすすめていったらよいか理解できる
2)ワークライフバランスが定着することで採用広報、企業広報でアピールすることができ、優秀な人材の獲得・定着につながり、企業価値を上げることができる
内 容
◆オリエンテーション
(1)講師自己紹介・研修の目的、進行ルールの確認
(2)ウォーミングアップ
1.経営戦略としてのワークライフバランス
(手法:講義)
(1)優秀な人材確保策と企業価値向上のワークライフバランス
(2)ワークライフバランスのための代表的な施策と取り組み
2.ワークライフバランス推進のポイント (手法:講義・ワーク)
(1)自社のワークライフバランス推進度簡易診断テスト
(2)制度設計・施策におけるポイント
(3)自社プラン作成
◆まとめ
業務外の講師への取次は対応しておりません。