想定する対象者

飲食業で消費税の課税対象となる経営者

提供する価値・伝えたい事

軽減税率の影響が大きい業種であるため、軽減税率のスケジュールや概要そ
して業種独特の注意事項をいち早く押さえることで、本業に集中する環境を整
え、漠然とした不安を取り除く。支援事業に関しても、支援を確実に受けるこ
とで、経営への影響を最小限に食い止めることができる。また後半では、質疑
応答時間を長めに取り受講者の疑問に答えることで、更に理解を深めることが
できる。

内　容

○オリエンテーション
○消費税の仕組み
　簡易課税制度
○軽減税率の概要
　お酒と外食は対象外
　ケータリング・フードコート・イートインなどの取り扱い
　8%と10%の区分が困難な場合
　売上税額計算の特例
　連続10 営業日の8%売上から判断する方法
　売上総額の50%を8%とみなす方法
　価格表示について
○軽減税率導入のスケジュール
　スタートは平成29 年4 月
　ポイントは平成33 年4 月
　請求書の様式
○消費税転嫁対策特別措置法
○軽減税率対応に向けた従業員教育
○支援制度
　レジ導入支援
○飲食業における軽減税率に関する質疑応答
○おさらいとまとめ