想定する対象者

一般社会人　特に、高齢者の方とその家族
高齢者の介護に関わる方

提供する価値・伝えたい事

超高齢社会となった日本は、今後、ますます少子高齢化が進むとされています。そのようななかで、より良い人生を送るために、また、後に残される人に苦労をかけないようにするためにも、死に対してきちんとした備え（終活）が重要です。

終活の中で、今はまだしっかりしているが万一認知症になった場合に備えておく「任意後見制度」と、亡くなった後、自分の思いを実現するための「遺言」について、また、その活用方法について、一般の方にわかりやすく解説します。

内　容

１．超高齢社会日本の現在
２．認知症とは
３．認知症に備える
　　　　成年後見制度について
　　　　法定後見と任意後見
４．遺言と相続の基本について
５．見守り契約

根拠・関連する活動歴

行政書士として、成年後見、遺言・相続に関する相談対応や実務経験を有するとともに、介護関係事業者、寺院、葬儀社などとも関わりを持ってきた経験があります。