想定する対象者

経営者、経営幹部の方、、自治体の研修など、聴かれる方に合わせてお話します。

提供する価値・伝えたい事

エネルギー政策は短期的な視点で論ずるべきではなく、国民の合意によって行われるべきもの。そうした中で、今のエネルギー政策は国民の合意に基づくものとは思えない。今後のエネルギー政策や今後の原発廃炉を含めた原子力政策の困難さについて、安全性・コストの両面から伝えたい。
また、本論は日本のエネルギー政策を考える上で、全ての国民が最低限知っておくべき重要項目を俯瞰しており、いわば入門論でありながら、感情論を排した骨太のベクトルを考える必須の題材と言える。

内　容

①東日本大震災による経済の落ち込みと原発事故災害の影響。
②被災地の復興と電力調達の現状。
③政府のエネルギー政策の電源構成と問題点。
④規制委員会の原発安全審査とその是非。
⑤再生可能エネルギーの現状と課題。
⑥膨張する原発関連予算と税・料金による国民負担の増大。
⑦エネルギー安全保障をどう考える。
⑧岐路に立つ核燃料サイクルと日米原子力協定。
⑨水素社会への期待と課題。

根拠・関連する活動歴

NHK岐阜放送局記者の時代に、名古屋大学プラズマ研究所による核融合の研究に触れる。
NHK金沢放送局記者として、志賀原発の立地に関する取材を経験したほか、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの萌芽期を取材している。
また、東京経済部時代は、太陽光発電を推進していた旧通産省で再生可能エネルギーを再度取材。また、原発の基本政策を学んだ。
米国特派員時代にアメリカの原発の現状を把握。
解説委員時代のメインの担当は財政・金融であり、コスト面からの取材を継続し、討論番組「解説スタジアム」などで、大震災直後から「期限を区切って脱原発を達成し、再生可能エネルギーと水素・ガス発電によるエネルギー政策への転換が重要」と提言し続けている。こうした活動に新聞メディアやネット上で、「よく言った」と多くの視聴者からの大きな反響を得ている。