想定する対象者

・管理職の方々
・労働組合　組合役員の方々（職場委員、分会長、職場代表・・・など代議員の皆さん）

提供する価値・伝えたい事

対象となる特定の従業員だけの福利厚生施策として存在するワークライフバランス制度ではなく、ワークライフバランスを経営戦略として捉えることで、企業価値を高め全従業員にとって働きやすい職場づくりの手法であることを理解する。働き方改革の見直しをする一歩とする。

内　容

1.働き方改革に取り組む背景・意義の前提共有
〇勝つための方法が変わった1.
　高度経済成長時代から低成長成熟時代に
　・モノ→コト消費、グローバル市場での競争へシフト
　・女性、若者、高齢者、障害者などが能力を発揮する全員参加型
　・学習し続けることが求められる、生産性・付加価値を高める

〇勝つための方法が変わった2.
　第四次産業革命による時代の大転換期　＝IoT、AI、ロボット、ビッグデータなど
　　→10～20年以内に日本の労働者の49％の仕事がロボットや人工知能の発達により代替する

2.働き方の見直し認識度チェック
　働き方改革推進の4ステップ

3.働き方見直しの具体的施策
　①残業削減の奨励・推進
　②組織全体の業務削減・省力化
　③個別業務の省力化させる手戻りナシの仕事術
　④業務の平均化・スキル向上

　働き方改革を成功させるチームコミュニケーション、育成コミュニケーション

4.アクションプラン作成