想定する対象者

中堅・中小企業を顧問に持つ税理士等に向けた研修会。
企業の経理担当者、海外部門の担当者等の出席も可能。

提供する価値・伝えたい事

近年では中堅・中小企業の海外進出も進んでおり、国際税務に関する知識も必要となってきています。
しかしながら、国際税務に精通した税理士等も少なく、税務調査などでは対応に苦慮するケースも多く見られます。
そこで、当研修会では、中堅・中小企業を顧問に持つ税理士等を対象に、国際税務の基礎知識、海外取引に関する税務調査の動向、調査事例と対応策等について講義しました。

内　容

近年の海外取引に関する税務調査の動向
中小企業でも狙われる「移転価格調査」「国外関連者に対する寄附金」
海外取引と源泉徴収
国税当局による海外情報の入手方法
最近の税務調査事例と対応策
最近の国際課税のトピックス　他

根拠・関連する活動歴

税理士開業前は、国税庁、国税局、税務署等において、約20年間、国際税務に関する業務や中小企業の税務調査等に従事していました。