想定する対象者

海外取引を行う中堅・中小企業の経営者、経理担当者、海外部門の担当者等。
中堅・中小企業を顧問に持つ税理士等の出席も可能。

提供する価値・伝えたい事

近年では中堅・中小企業でも、海外子会社を設ける等、海外進出も進んでおり、国際税務に関する知識も必要となってきています。
そこで、当研修会では、移転価格の問題を中心として、国際税務の基礎知識、海外取引に関する税務調査の動向、調査事例と対応策等について講義しました。

内　容

近年の海外取引に関する税務調査の動向
税務調査のターゲットとなりやすい企業
中小企業でも狙われる移転価格調査
海外子会社への出向者に対する給与負担の留意点
海外子会社への貸付金に対する金利の設定方法
最近の税務調査事例と対応策　他

根拠・関連する活動歴

税理士開業前は、国税庁、国税局、税務署等において、約20年間、国際税務に関する業務や中小企業の税務調査等に従事していました。