変化への対応と変化の創造

山﨑 朗
やまさきあきら

時局・経済

山﨑 朗
やまさきあきら

中央大学経済学部 教授    日本国づくり研究所 顧問 日本産業プロジェクト協議会首都圏ハブ空港研究会 座長
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想定する対象者

いかなる変化が生じつつあるのかについていち早く認識し、updateすることが重要。
変化への対応の最善手は、変化を創造すること。

提供する価値・伝えたい事

人口減少、高齢化、デジタル化、インターネットのさらなる普及、グローバル化、モジュール化、環境重視、CSRやCSVへの対応、モバイルワーク、副業など、新しい時代の潮流に乗ることが大切になっています。

内 容

変化と変動の違いについて簡単に説明したのち、3つの変化の潮流についてお話します。
変化の1つは、人口、人口構成です。人口増加の時代と人口減少の時代においては、企業の経営戦略や地域の戦略は大きくことなってきます(パラダイムシフト)。ただし、世界人口はまだしばらく増加していきますので、人口の世界地図が今後大きく変化していくことも認識しておく必要があります。とくに、中国の人口減少とインドの人口増加については注目すべきです。

変化の第2は、産業構造の高度化です。一次産業から二次産業、そして就業構成比は、第三次産業のみの相対的増加へと変化していきます。事業シフト、地域戦略もモノからコトへといわれていますが、市場構造の変化から考えても、モノに固執することは危険です。

モビリティの観点です。資本主義の発展は、蒸気機関から始まったとされていますが、蒸気機関は、蒸気船、蒸気機関車に結びつき、生産規模や市場の地理的拡大をもたらしました。株式会社の実現も蒸気機関と関連しています。さらには、乗用車、バス、トラックなどの内燃機関、ジェット機、ロケット、衛星、情報については電報、電話、インターネットなどへの進化があり、このようなモビリティの変化は、産業構造、就業構造、市場構造、ビジネスや生活スタイルの変化に結びつきます。とくに、デジタル化や航空貨物、ドローンの活用など、日本企業や地方都市は、モビリティの変化への対応をやや苦手にしているといってもいいと思います。

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