想定する対象者

地方自治体、行政関係機関等、商工会議所、商工会等、企業、個人

提供する価値・伝えたい事

地域を活性化するには中心市街地（中心地区）の活性化が必要です。中心市街地活性化は、これまで全国で実施されてきた商店街の活性化に重点を置いたものではなく、商業構造の変更等により、今後は公共施設の移転立地、新ビジネスの創出等を活用して中心市街地活性化を行うことが必要です。これらの手法について具体的な事例を含めてわかりやすく解説します。

内　容

①全国の中心市街地の状況

②これまでの中心市街地活性化事業の状況

③中心市街地（中心地区）を活性化して地域を活性化する方法

根拠・関連する活動歴

中心市街地活性化法が成立した時（1998年）の通商産業省（現、経済産業省）の担当者。さらに独立行政法人中小企業基盤整備機構においても東海地方及び北海道地方の中心市街地活性化事業を推進した。日本地域政策学会及び土木学会、日本計画行政学会では中心市街地活性化政事業に係る調査、研究について発表。香川大学において中心市街地活性化政策に係る講義も担当している。