戸村智憲
とむらとものり
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 コーポレート・ガバナンス・アワード大賞選考委員長 元 国連専門官
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提供する価値・伝えたい事
この度の世界的な問題に際し、経営上の対応・BCP・労務・法務や各社が進めるSDGs対応などの観点から、どんな点に留意して経営判断や実務対応を進めるべきかについて、指導プログラムを具体的に解説致します。
内 容
＜指導プログラム例＞
※以下の要点に即して内容構成致します。
・.新型コロナウイルスについてと経営への影響・風評被害など
・職場で取り組むべき新型コロナウイルスへの対策
・外国人役職員などの相談窓口について
・ファクトベースでの公式な情報収集の必要性・情報源・相談窓口
・フェイクニュース・デマ・悪質な情報発信とうっかりSNS拡散の問題
・「指定感染症」・感染症法と事業者に必要な対応
・.WHOの緊急事態宣言、外務省の渡航中止勧告などについて
・海外拠点のある企業や海外出張者が知っておきたい緊急情報源
・なぜ感染するのか？： そもそも人が近づかないで仕事をするIT経営へのかじ取り
(1)テレワークと体制整備・勤怠管理
(2)テレビ会議の活用で感染リスク対策と出張費・交通費の削減
(3)危機管理型クラウドによる場所に縛られないIT環境での事業継続 など
・出張等で役職員が湖北省などに滞在していた、濃厚接触者がいた可能性などがある場合の留意点
・休業手当における使用者の判断と労働基準法での留意点
・年次有給休暇・病気休暇などでの出社抑制の問題点
・「災害その他避けることができない事由」による長時間労働の労基法上の留意点
・会社法上で必要となる危機対応
・SDGs対応でも重要な健康管理や人権侵害リスクへの対応
など
業務外の講師への取次は対応しておりません。