想定する対象者

経営者、経営戦略担当者、法務部門担当者、人事担当者、CSR／SDGs担当者

提供する価値・伝えたい事

人権擁護は社会の要請です。それに応えることによって、社会から支持を得るだけではなく、社員のモチベーションを高めたり、顧客の人権サプライチェーンに対応したりすることができます。例えば、英国や豪州には現代奴隷法があり、サプライチェーンマネジメントの取り組み情報の開示まで求められており、中小企業も顧客企業から取り組みを求められています。人権領域において気をつけねばならないことや取り組みのポイントについてわかりやすくレクチャーします。

内　容

１．人権と企業経営

２．CSRと人権擁護の経営戦略的意味

３．SDGsにおける人権

４．社会性とサプライチェーンマネジメント

５．取り組み事例（SDGsターゲットへの貢献も例示）

根拠・関連する活動歴

講演
211007「CSRと人権」東京都産業労働局
210929「CSRと人権」人権教育啓発推進センター
210901「経営戦略としてのSDGs」湘南信和会
190730「なぜCSRの浸透が必要か？」グローバルコンパクトネットワークジャパン
190726「CSRと人権～企業価値の向上へ繋がる取組とは～｣人権教育啓発推進センター
181204「企業におけるCSRと人権」横浜市環境創造局
180206「協働のまちづくりとＣＳＲ」宇都宮市

180125「CSR of Japanese Companies」AOTS