想定する対象者

中小企業の経営者・経営幹部
・改正電子帳簿保存法やインボイス制度が与える影響をおさえ、自社の対応を検討されている方
・制度の概要は知っているが、経営への影響と実務対応について知りたい方
・制度の変化をチャンスとしてとらえ、確実な準備をしたい方

提供する価値・伝えたい事

改正電子帳簿保存法や、インボイス制度の導入など、中小企業の実務に大きく影響を及ぼす制度の変更が行われています。これらの変化を、いかに企業のチャンスと捉え、用意周到に準備ができるポイントをわかりやすくお伝えします。

・制度の概要と実務対応のスケジュールを知り、確実な準備の助けになります。
・これらの制度の変更が、実際に自社の経営に与える影響をおさえることができます。
・電子インボイスなど将来に予想される変化を見据えて、補助金を活用するなど、攻めの準備ができます。

内　容

2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除として、インボイス制度（適格請求書保存方式）の導入が予定されており、導入に先駆け、2022年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請受付が始まりました。
　課税事業者だけでなく、免税事業者を含む、すべての事業者の方に関係がある制度です。
　実務が変わるだけではなく、売上や利益に影響を及ぼす可能性が高く、知らなかったでは済まされません。まずは、ポイントをご理解いただき、スケジュールを立てて対応していくためのセミナーです。

　2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（2年間の猶予期間あり）、そして、インボイス制度対応を後押しするＩＴ導入補助金2022についても併せて解説いたします。

１． インボイス制度の概要と改正電子帳簿保存法
１）どこに向かうのか？大きな流れと実務スケジュール
　２）2022年1月～改正電子帳簿保存法の概要
　３）2023年10月～インボイス制度の概要

２． インボイス制度が企業に与える影響
　１）適格請求書の記載事項と売り手・買い手の留意点
　２）免税事業者が本制度導入までに検討すべきこと
３）課税事業者の免税事業者との取引における注意点

３．具体的な実務対応のポイント
　１）改正電子帳簿保存法とインボイス制度実務対応チェックリストの活用
　２）導入が予定されている電子インボイスによる影響と機会
　３）最大350万円補助！活用したいＩＴ導入補助金2022の概要と申請ポイント

（オンライン開催可能です）

根拠・関連する活動歴

現在中小企業をクライアントとした税理士として活動しており、税務のみならず、会計の指導を行う一環として、会計システムをはじめ基幹業務システムなどのIT対応についても指導してきた経歴があります。
　制度の変更のポイントは、自社に与える影響をおさえること、そして、確実な実務への落とし込みだと認識しています。

　現在もクライアントに対して、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応の指導を行っており、制度の概要だけでなく、自社の経営に与える影響と、システムの対応も含む実務の対応について、お話することができます。