想定する対象者

・危機管理対策／BCPについて検討、見直し中の企業

・海外進出を検討中、すでに駐在員がいる中小企業の経営者、総務・人事管理者

・国内・海外出張が多い企業の管理者
・安全対策マニュアルや出張・駐在員規程の作成検討、見直し中の企業


・安否確認システムを検討中の企業

・安全衛生の担当者、管理者

提供する価値・伝えたい事

・企業としての危機管理体制構築の必要性が理解できる

・危機管理と危機対応の違いがわかり、実践的な危機対応の取り組み方が理解できる

・危機管理対応力を身に付けることで企業活動の早期復活が可能となる（実践的なBCP）

・三大課題であるコスト削減・リスク管理・不正防止の改善につながる危機管理ノウハウを得られる

内　容

１．私自身が海外で誘拐された恐怖体験から学ぶ危機管理の必要性

　　・日本の常識は世界の非常識？


２．今迫るリスクについて（感染症・災害・テロ・紛争）


３．企業が問われる安全配慮義務とは


４．危機管理体制の構築について


５．DX活用による危機管理業務の効率化を図る方法


６．社員の命を守る安否確認とは


７．安否確認システムの活用について


８．危機管理観点で規則をチェックするポイント（就業規則etc.）

９．人と組織を守る危機管理対応まとめ

根拠・関連する活動歴

海外危機管理事業の開発／販促経験：8年
資格：海外安全危機管理責任者（日外協認定）

・総合旅行業務取扱主任者
・社会保険労務士

,
恐怖の誘拐経験から学んだハイリスク対策（HEAT訓練）
危機管理システムの開発で特許取得済み
旅行業経験で培ったトラベルリスクマネージメントのノウハウ
社労士としての人と組織を守る労働法の知識