想定する対象者

自治体関係者、不動産事業者、家主等

提供する価値・伝えたい事

空き家問題の背景と解決に向けた実践事例の紹介。公民連携の進め方、弁護士や司法書士などとの連携の必要性

内　容

１　はじめに
２　空き家問題の発生
３　全国の空き家の現状
４　人口の減少と大都市への一極集中の課題
５　空き家対策特別措置法の制定
６　特定空き家の除却ではなく、使える空き家の利活用を！
７　空き家利用を阻む要因
８　空き家利活用の先進事例の紹介
　　１）民間不動産事業者との連携事例
　　２）自治体の取組み（空き家バンク、改修工事費補助制度など）
　　３）弁護士、司法書士などとの連携
　　４）金融機関による融資制度の創設の事例
９　課題の解決に向けて
10　まとめ

根拠・関連する活動歴

私が執行社員を務めている長島未来企画合同会社（鹿児島県長島町）が長島町、川商ハウス、鹿児島相互信用金庫との連携による空き家利活用プロジェクトを主導し、年間50件以上の利活用の実績を残したほか、国土交通省の補助金の採択を受け、放置状態にあった旅館をまちづくり活動拠点として、再生させた。