想定する対象者

2つの対象者に対して、それぞれに応じた内容をご用意しています。
【プロ向け研修】事業承継対策支援をしている金融機関担当者、商工会議所・商工会担当者、よろず支援拠点・信用保証協会担当者

【当事者向けセミナー】事業承継を考えている中小企業経営者、後継者

提供する価値・伝えたい事

「もっと早く信託を知り、利用しておけばよかった」という後悔の言葉を聞くことがあります。
一方、「事業承継対策に信託がよいらしいけど、よく分からない」「専門家が少なすぎて、誰に聞けばよいのか分からない」といった声もあります。

私は信託銀行員時代に累計2,000件の融資先を担当し、200件の事業承継案件に関わってきました。30年超の経験から「信託はよい制度」「最終的に信託を使う使わないは別にして、信託を知らずに事業承継対策をすることはNG」ということは自信を持って言い切れます。

平成18年の信託法改正によって、信託銀行中心だった信託を一般の法人個人誰もが利用しやすくなりました。認知症高齢者の後見的財産管理、財産承継において、成年後見制度、相続・遺言よりも柔軟な対応ができることが理解されてきて、信託市場は拡大しています。

信託は「後見を行う機能」と「財産を円滑に承継する機能」が優れています。認知症高齢者や障がい者を支援する福祉型信託、社会貢献型信託、地域再生型信託等、幅広い分野で利用されています。

信託は、中小企業の事業承継及び経営者の認知症対策においても、強く期待されるようになってきています。従来の方法と比較して、コストもリスクも下げることができ、自由設計も可能な信託を知れば、利用したいと考える中小企業経営者は今後増えるものと予想されます。

内　容

１．信託の基本
２．信託の詳細
３．信託と遺言、生前贈与
４．信託を使った認知症対策
５．事業承継信託活用事例

根拠・関連する活動歴

信託を扱える専門家は全国的に不足している状態ですが、事業承継信託を扱う場合、法律や税金に詳しいだけでは不十分で，企業コンサルティング能力も求められます。
本セミナーにおいては、全国でもほとんどいない「信託×企業コンサルティングの専門家」から、直接話を聞くことができるいい機会です。
副題「事業承継で知っておきたい信託」とし、内容を事業承継に絞り込み、他士業のセミナー・研修に多い「幅広い分野で利用される信託を網羅的に説明するもの」と差別化した内容としています。

【活動実績】
➀セミナー実績
・埼玉県中小企業診断協会主催セミナー（2022年9月3日）
・香川県中小企業診断士協会主催オンラインセミナー（2023年2月2日）

➁銀行月報、企業診断ニュース、書籍
・東京大学経済学部機関紙「経友」2023年2月号掲載
・百十四銀行の百十四経済研究所月報2022年12月号掲載
・企業診断ニュース11月号掲載
・企業診断ニュース５月号掲載
・書籍「中小企業診断士×事業承継信託」（ブイツ―ソリューション）