想定する対象者

賃貸業を営む事業者・不動産オーナー
不動産管理業・仲介業を営む事業者

提供する価値・伝えたい事

・2023年10月のインボイス制度開始に向けて、不動産管理会社・仲介業・賃貸業において経営に与える影響と、日ごろの実務のポイントを解説します。

・不動産管理業は、不動産オーナーの代理として、家賃や地代の請求をすることがありますが、不動産オーナーがインボイス発行事業者かどうかによって、対応が変わります。

・不動産仲介業においては、一般の方から不動産を仕入れる場合、インボイスは出ませんが、宅建業の特例により、一定の事項を帳簿に記載することにより、インボイスを受け取ったと同じ効果が得られます。

・不動産賃貸業においては、インボイス発行事業者になるべきかどうかのジャッジと、発行事業者になった場合の賃借人に対する対応が必要となります。

このように、不動産関係業特有のインボイス制度対応の実務ポイントをおさえていただくためのセミナーです。

内　容

１．インボイス制度とは何か？
　・制度の概要
　・インボイスを出さない場合どうなるか？
　・インボイスをもらわない場合どうなるか？

２．不動産賃貸業のインボイス対応のポイント
　・インボイスを出す出さないでどんな影響があるか？
　・登録事業者となった場合の実務対応

３．不動産管理業のインボイス対応のポイント
　・家賃・原状回復費用・立替払いのインボイス対応
　・請求書を発行しない場合のインボイス対応

４．不動産仲介業・宅地建物取引業のインボイス対応のポイント
　・不動産仲介業の消費税申告について
　・宅建業のインボイス特例

根拠・関連する活動歴

日ごろから不動産業を含む顧客からのインボイス対応についての相談対応を行っています。