想定する対象者

物流関連会社、荷主企業の経営者、営業担当者、総務人事担当者、労働組合

提供する価値・伝えたい事

労働時間を削減するだけでは、売上げも下がります。
トラックから、フェリーや鉄道に変えても荷主は喜びません。
法律に「従う」のではなく「活かす」ための方法を、物流をよく知る異色の社労士がわかりやすくお伝えします。

内　容

■2024年問題で抜け落ちている論点とは？
■先ずは、労働時間を短縮する前提条件を理解する
■自社の事業を再定義する
■運送の一番の強み
■自社の強みは、過去にある
■人手不足を逆手に取る
■物流ではなく流通で考える
■決め手は、物流をやらないこと

根拠・関連する活動歴

15年間に亘り、物流業界で営業、倉庫、ドライバーで現場改善に従事。また、大型物流施設の開発や荷主への提案コンペ、倉庫移転の実務経験に基づく俯瞰的な視野をもって運送の2024年問題に対応できる数少ない社労士です。