想定する対象者

著作権者、著作権に関する管理団体、著作権を専門にする法律専門家（弁護士、弁理士、行政書士等）

提供する価値・伝えたい事

学校での著作権教育が現在進行形であり、色々な校種や教科の教科書に著作権・知的財産権についての項目が載っていること。一方で、教職員の知識が不足していて自覚なく違反をしてしまったり、十分な指導ができなかったりして、子どもたちへ教育をすることが難しい。

内　容

授業が始まった最初の一言は「Googleクラスルームを開いてください」
児童生徒が１人１台端末を持つことで、著作物利用にどのような変化があるか。著作権者に学校での著作物の利用の実態と、著作権教育の現状について話します。

子どもは学校でどのように著作物を使っているか。
子どもは生活でどのように著作物を使っているか。
教科書では、いつ・何を教えることになっているのか。
教職員は著作権をどこまで理解しているか。
授業目的公衆送信補償金（SARTRAS）の使い道はどうか。
権利者として、学校にどのようにアプローチをしたらよいか。

根拠・関連する活動歴

■教員歴　音楽科、支援員等
東京都公立中学校
東京学芸大学附属世田谷中学校

■教員向け研修
文化庁、教育委員会、学校、管理職、情報ICT担当、教務主任、音楽科等


■権利者団体への講演
日本新聞協会　新聞著作権小委員会（2023年９月）