想定する対象者

・定額減税事務の対応をこれから考えている会社の給与計算事務担当者
・定額減税の対応をこれからしようと考えている経営者
・定額減税について全くわからない経営者

提供する価値・伝えたい事

・定額減税事務の準備が前もってでき、2024年6月から滞りなく処理できるようになる
・定額減税事務の大枠を押さえることができ、安心してスタートできる

内　容

１. 対象者と減税額について大枠を押さえることが重要！
　(1) 会社が2024年4月から始めるべき定額減税における準備とは？
　(2) まず減税対象者を知ることから始めよう！
　(3) 給与担当者は、２つのスケジュールを押さえよう！（月次減税と年末調整）
　(4) 大事なのは『所得税』の定額減税事務であることを知る
　(5) 必ず押さえておくべき３つの用語とは
２. 月次減税を理解する（2024年6月～）
　(1) 対応する時期と減税の計算方法について
　(2) 本人への定額減税の効果的な通知方法とは？『従業員説明用のひな形書類の紹介』
　(3) 2024年6月までに従業員から集めるべき書類とは？
　　　　『新たな申告書について』
　(4) 計算後にしなければならないこと　ワーク『各人別控除事績簿を記載してみよう！』
　(5) 給与明細にどのように記載するのか？

３. 年末調整の注意点
　(1) 対象者の人数に異動があったらどうなるのか？　
　(2) 月次減税したのに年末調整しない場合はどうする？
　(3) 源泉徴収票への記載の方法を知る
　　　　　　　　　　　　　　
４. 個人住民税の定額減税の制度について
(1) 令和６年度の個人住民税の徴収方法について
(2) 対象者によって徴収の回数が変わることを知る
５. 給与計算担当者が知っておくべきノウハウ
(1) 令和７年度への影響は？
(2) 不明点があった時の解消のコツ
(3) 給与システムの導入が定額減税対応の切り札に？
(4) 減税しきれなかった従業員への給付金の情報について
(5) ミスなく事務処理をしていくコツ　『金融機関で行っている事務処理方法』

根拠・関連する活動歴

１９７６年平塚生まれ、中央大学卒。
金融機関に15年勤続。
金融機関で得た強みは、金融商品を扱うFP（ファイナンシャルプランナー）としての知識と
ミスの許されない金融商品等の取扱いの事務の中で、正確な処理の方法が取得できたことである。
そして１５年の中で同じ金融機関で転職をする。
前職の仕事へのこだわりが捨てきれないことで、求められている結果が出せず、事務処理でもミスを連発してしまい、強い喪失感を味わった。このままでは会社に迷惑をかけてしまうと感じ、役に立てる得意分野を活かす事から始めた。その結果たった６か月で営業成績で社内で表彰されるという結果を出せ、事務処理も基本に戻ることでミスなく行えるまでになった。
その後、自身の起業への夢から、社会保険労務士の資格を取り、社労士事務所に転職。
給与計算、年末調整事務をミスなくこなすことから、120社以上の担当を持つまでとなり、顧客の信頼を得るようになった。
さらには、企業における労使トラブル、パワハラ、採用教育といったヒトの問題に直面する中で、特に労務問題については単に法律論では解決できない課題が多くあることに気づかされた。
経営者と伴走する中で、『答えは会社の中にある』という解決方法の糸口をつかむ。
現在では、『採用から定着までを一気に成功させるコツ』をベースに、1億9千万円以上の助成金の獲得実績をもつ。