提供する価値・伝えたい事
地方自治体の自治内のいつどこで発生するか分からない災害やテロ、さらには不祥事等の不測の事態に対して、自治体職員は的確に対応する能力(住民・報道機関への対応等)が強く求められています。
危機管理監等を設置し、知事や市町村長の強いリーダーシップによって職員が住民の安全と生活確保の為に存分に力を発揮できる体制の構築を提案します。
内 容
1.地方自治体における「危機管理」の全体像の把握
(1)危機管理の諸相(危機…住民の生命・身体・財産・安全等への危難)とその特徴
(2)多発する事件・事故・災害(公害、地震、風水害、火災、船舶・飛行機・列車・高速道路等事故 テロ)
(3)行政組織内の不祥事の発覚 自治体行政の関与する企業等の不祥事
(4)行政機関と地方議会の対立
(5)行政と環境問題
(6)赤字再建団体等と財政破綻
2.「危機管理」体制の構築
(1)危機管理の主体と保護対象…平時の備えと職員の意識改革、危機管理能力開発、住民と滞在者・住民対応窓
口と外国人も含めた域内滞在者の救済
(2)危機管理組織の在り方…危機管理の統括責任者(危機管理監)の設置と部局等の設置・全情報集中化と指揮
命令系統の確立・各地方自治体の参考例…(兵庫県、横浜市、東京都行政区など)
(3)都道府県・市町村と国・警察・消防・自衛隊・近隣(支援)自治体・ボランティアの連携・行政トップの
リーダーシップ 中央省庁と地方自治体
(4)報道機関への対応・デマの排除と住民・社会への広報との関係(全国)消防の指揮問題
3.危機管理シュミレーションと実践力の養成
(1)過去の事例研究と対応危機管理の問題点 ・地震…阪神・淡路大震災と防災対応・食品安全…平成8年Ol57
事件 平成l2年雪印乳業食中毒事件 平成l3年BSE事件 ・医療…院内感染 災害医療(NBCテロ災害) 救急
医療対策(催涙スプレ-事件)・児童虐待…平成9年1月~平成10年9月で57人の子どもが死亡・道路、
河川、防災市街地再開発、防災施設の内容、鉄道・地下鉄の安全管理、台風、危険団体
(2)仮想危機の実地訓練計画と机上図面訓練による自治体職員の対応力向上
業務外の講師への取次は対応しておりません。