土井紀彦
どいとしひこ
ＣＦＰ®認定者 ＪＡ推進アドバイザー
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想定する対象者
ＪＡ信連・共済連など連合会主催
連合会職員向け研修
単位農協においては渉外担当者や窓口担当者が信用・共済事業の両方の商品を推進しますが、信連・共済連では全くの別組織ということで、これまで横断的な交流も少なく、目標額の調整なども行われていないのが状況です。
また単位農協が目標額を達成するため渉外担当者・窓口担当者・ＬＡ向けにそれぞれが研修を行っていますが、せっかくのＪＡの強みである信用・共済商品の両方を推進するための研修は残念ながら行われておりません。
組合員・顧客が一般の民間の金融機関や他の保険会社へ鞍替えされるケースも目立ってきている中、信連・共済連が協力し合って単位農協の職員に研修を行う体制ができなければ、さらに拍車がかかるでしょう。
単位農協から組合員・顧客の契約が減少することは信連・共済連にとっても直接的なマイナス要因です。
このような状況において信連・共済連が変革できなければ、ＪＡ組織自体が破綻してしまう可能性も考えられます。
「今年度の目標額だけ達成できればよい。来年度は今年度も達成できたのだからまた来年度に考えれば大丈夫だろう」では済まされません。
組合員・顧客に直接推進する渉外担当者・窓口担当者・ＬＡに信用・共済それぞれの商品を分け隔てなく推進できる体制作りが最優先されています。
自分にあった商品を自分自身で選ぶことができる組合員・顧客は取引コストなどを考えるとインターネット専業の金融機関を選びます。しかし大多数の組合員・顧客は自身の仕事に追われ、多種多様な金融商品の知識を学ぶための時間を作ることは不可能です。
現在、多くの組合員・顧客から最も求められているのは「ポートフォリオを考えた上でのライフプランにあった商品の提案」ですが、現状では実現できているとは言えません。ＪＡ離れする組合員・顧客も増加している今、一刻も早い取り組みが求められています。
内 容
■生き残りのために推進活動
信連・共済連が増収するためにも単位農協の渉外担当者・窓口担当者・ＬＡが信用・共済商品をどうすれば推進しやすくのか？を考えます。
■推進レベルの向上
単位農協によって違っている組織体系なので、信連・共済連による一斉の研修だけではどうしても対応できません。
それぞれの単位農協に適合する研修を行い、それを信連・共済連が協力して上手くサポートができれば渉外担当者・窓口担当者・ＬＡの推進するレベルも向上します。
「そのためには何をしなければならないのか？」を詳しく説明します。
業務外の講師への取次は対応しておりません。