内　容

１．地方分権時代と分権型社会

　1.第一次分権改革と世界の潮流
　　・分権改革１０年の歩みと日本型「逆・補完性の原理」　Ｓubsidiarity（補完性の原理）
　　　＝住民に最も身近な行政は、住民に最も身近な自治体が責任と権限を持っておこなう
　　・"国家後退"の時代と分権型社会の進展
　　・分権化への「まず一歩」と集権体質の壁

　2.自治体と住民側の取り組みの遅れと背景
　　〜地方分権一括法（1999年春成立）まで鈍感な自治体（首長、職員、組合）
　　・集権体質への慣れと安住（安易さ）
　　・"宮廷革命"（上からの分権改革）から始まった分権改革への抵抗感
　　・90年代の歴史的な転換（政治、経済、社会、国際関係）への鈍感さ

　3.究極の分権改革は住民自治の徹底
　　　・地方分権改革推進委員会の中間報告（1996年）
　　　・基礎的自治体の責任の重さと「住民自治」（←→団体自治）へのウエートの高まり
　　　・地域内分権と"市民分権"の大切さ（地域自治組織の法制化）

　4.政治・行政システムにとどまらない分権型社会の構図
　　・超大国主導の国際関係の終焉（冷戦構造終結から次の国際秩序の模索）
　　・右肩上がりの経済の終焉と、「市場経済」至上主義の見直し
　　・大企業が揺らぐ背景と「効率」至上主義の限界
　　・タテ型社会の崩壊と、ヨコ型社会の台頭（ピラミッド型組織からネットワーク型組織へ）

２．市町村合併と地方分権

　1.明治、昭和の大合併と「平成の大合併」の違い　
　2.合併は自治体の主体的な選択

３．これからの地域づくり

　1.分権進展下での自助・自律の進行
　2.２１世紀は一次産業（とくに農業）の時代
　3.「大」から「小」への価値転換
　4.自律できるまちの規模での「まちづくり像」を描く