中村浩士
なかむらひろし
弁護士
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提供する価値・伝えたい事
近頃、法令違反による企業の信頼失墜の問題が多く取り上げられ、企業コンプライアンスの重要性が叫ばれている。企業のために、そしてお客様のために、守るべき企業コンプライアンス。
検事と弁護士、この二つの職業を経験したからこそ語れる話をさせていただきます。
「食の安全」の崩壊に代表されるように、我が国の企業倫理の低さを露呈する事件が相次ぎ、法令・倫理の遵守（コンプライアンス）というものがようやく今になって重視されるようになってきました。倫理規定を作成したり、役員・従業員の倫理教育を実施し、あるいはコンプライアンス委員会を設けるなどの各種コンプライアンス体制を敷く企業も増加してきましたが、本当の意味でのコンプライアンスを実践して不祥事を防ぎ、あるいは不祥事発生の場合の適切な事後対応を実現できている企業はほんの一握りだけです。
その原因は、ひとことで言うと「社長自身が、真剣にコンプライアンス体制の必要性を理解できていない」からです。この体制を整備しておかないと、いつ、社長自身が民事・刑事・行政各種の制裁を受け、会社を潰してしまうことになるかを、全く理解できていないのです。
会社を守りたい、あるいは会社を健全に発展させいならば、あらゆるリスクを想定してそれを極力回避し得る体制を整える。それでも回避し得ない事態に陥った場合、社長ひいては会社が責任を問われることのないような、必要かつ十分なコンプライアンス体制を構築することが必要不可欠なのです。
検事として、六本木ヒルズの自動回転ドア死亡事故等の各種企業犯罪において、企業の責任を問い、社長の責任を追及してきた私の実体験から、ここだけでしかお話しできない、みなさんの会社をガードする最高のノウハウを提供致します。
内 容
■各種企業犯罪、企業事故事例と行政・民事・刑事的責任
■コンプライアンス整備は急務！
・事が起きれば全て社長の責任ひいては会社の責任
・コンプライアンス未整備は、倒産に追い込まれるという結末へ
■コンプライアンスの徹底こそが
・コンプライアンスは経費ばかり掛かると考える経営者の大きな間違い
・利益優先に捉われるな
・コンプライアンスの徹底こそが顧客や取引先の信頼を生み利益につながる。
■企業リスク・事故事例を全て洗い出し、その原因と対策を分析
■対策を講じるための組織・決裁システム及び各種規定作りと教育システムを作成
■「権限」なきところに法的「責任」は追及されないのが原則
権限を下位に与えず、全て社長が握っているようなワンマン会社では、会社に絡んでなにか事が起きれば、すべて「権限」の所在すなわち社長が責任を追及され、ひいては会社の崩壊へと結びつく。
■社長ひいては会社を守るためには、下位者への適切な権限の移譲が不可欠
■社長自身がこのような危機意識を持って意識改革する
・例えばヘルプラインを設ける
・役員・従業員が発言しやすい環境づくり
・役員・従業員の意見を取り込みやすい仕組みを構築し、会社内での「対話」を機能させる
業務外の講師への取次は対応しておりません。