想定する対象者

債務超過であったり、資金繰りに追われてたり、金融機関の弁済が難しい状況等にある企業オーナー、経営者。
事業は社会的意義があるので何としてでも残したいと思われる企業オーナー、経営者。
昨今の景気の悪化を受け経営が厳しい状況になってどうしてよいかわからない企業。
金融機関から弁済をせまられている企業。
そのような企業は、顧問弁護士や税理士に相談しても納得できるプラン提示がないということが多い。

提供する価値・伝えたい事

社会にとって必要な事業であれば、再生しなければならない。
法的や公的な手続きによらない超私的（任意的）な再生方法を伝授。
時間がかかるかもしれないが、粘って事業再生に取り組むしかない。

内　容

・再生の現状

・法的、公的、私的、超私的のメリット・デメリット

・再生プランとスキームとシナリオ

・債権者との付き合い方

・再生に向け実践

根拠・関連する活動歴

今までに再生に関わってきた企業多数。
取り付けた債務圧縮額は累計すると数百億円に及ぶ（借金棒引き屋ではなく、正当な事業再生過程の交渉において取り付けたものです。）