佐々木政幸
ささきまさゆき
有限会社アズソリューションズ代表取締役
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提供する価値・伝えたい事
事が起きたときに、社内マニュアルどおりいくでしょうか。
机上での議論に終始するあまり、実践を想定できない、または想定しきれていませんか？
東日本大震災を契機に、企業は危機管理対応の重要性に気づき、重要な分野と位置付けています。
人的災害だけではなく自然災害に対する備えは、日ごろから意識をしていないと、いざというとき頭も体も動きません。
対岸の火事などではないのです。
内 容
情報漏えい、工場火災、会社役員の不当な金銭授受、脱税そして会社内部のゴタゴタ劇。
これらは、現在の日本における経済社会の中で毎日のように発生もしくは報道されている事件や事故の類です。
１年３６５日。テレビ・新聞からは毎日のように、この種の報道が繰り返されている。企業で発生している情報漏えいは全国で約２０００件。工場火災、役員逮捕、脱税などの事件を加えれば３０００～４０００件にも達するのだが、報道されているのはその一部です。
企業が事件や事故を惹起した場合、消費者・取引先・マスコミといった外部への対応を、一つでも軽々しく行った時、火傷が大火事となってしまう。
金額もさることながらイメージや人材そして将来展望までも失いかねない。その損害額を計算すれば計り知れない損失となってしまうのです。
いざ、そんな場面に遭遇してしまったら…。企業や人はどうするのだろうか？
完璧と考えているマニュアルは機能するのだろうか？
私はこれまで企業広報という立場でマスコミや消費者そして社内の人間と接してきた。幸い、他の業種の方々とも親しくお付き合いとさせていただいてきた。その中で自らが遭遇した事件・事故や他業種の方々、マスコミの方々から直接聞かせていただいた事件・事故等について、“咄嗟”のときの企業や団体内部での葛藤、外部に対する企業や団体姿勢のあり方なを解説を加えていきます。
先日発生した姫路市での工場火災の現場対応の善悪やこれまでの工場火災発生時の企業対応。対応その後、社会からその企業はどう見られているのか。社内防災意識の向上だけでは対応できないことと、消防訓練だけでも対応は難しいことを、これまでの例をもとに説明を行ないます。
業務外の講師への取次は対応しておりません。