想定する対象者

多くの中小企業では、独立した法務部を設置しておらず、また設置している場合でも、総務部が文書の取扱いをはじめ、契約書の管理などを行っていることがあります。本講座では、そのような総務担当者を対象とした基礎法務講座です。
企業活動の中心である取引では、請求書や領収書といった文書の取扱いをはじめ、契約書の作成などを正しい法律的な知識に基づいて行うことが重要です。しかし、現場では、専門知識を持たないまま不適切な処理を行い、法的な問題発生のリスクが潜んでいることがあります。後々重大な問題を引き起さないよう早めの管理体制見直しが必要です。

提供する価値・伝えたい事

本講座では、このような契約に関する基礎的な知識と取引活動に深く関わる印紙税の知識を中心に、知っておくべきポイントや判断に迷う実務処理について、初めて法律に触れる方にもわかりやすい丁寧な解説を心がけています。また、印章や領収書の取り扱いについて、日常業務に無理なく取り込めるよう、実践的な解説を行います。

内　容

１.中小企業における法務の意義
　1-1 事業活動にかかわる法律の概要
　1-2 臨床法務・予防法務・戦略法務とは？
2.契約書の基礎知識
　2-1 契約と契約書の基本
　2-2 契約書でブランド力向上
　2-3 契約書の条項と解釈とは
　2-4 契約書を作成する
　2-5 署名と記名押印
3.法務に関わる文書のいろいろ
　3-1 契約書以外の重要文書
　3-2　領収書について
　3-3 規程の考え方
3-4 社内文書を見直せば、会社は変わる
4.印紙税の知識
　4-1 印紙税とは
　4-2 印紙税と納税
　4-3 文書ごとの検討方法
　4-4 2014年印紙税法改正について

根拠・関連する活動歴

講師は、過去に総務部において取引現場に限らず、情報資産や営業許可に関わる法務手続きに携わり、行政書士として独立後、数年で「有名アーティストの著作権契約書」、「全国で話題となったWebシステムの開発・流通に関わる契約書」、「慣習が確立されていないスマホアプリ開発契約書」といった業界最先端の契約書作成・管理に携わる。
最近では、所属する京都府行政書士会において、企業法務部長となり、多くの行政書士の中小企業支援業務を指導。
三修社より、「契約書・印紙税・消費税の知識」、「ネットビジネス・通販サイト運営のための法律と書式」、「許認可手続きと申請書類の書き方」などを出版している。