想定する対象者

現在、中小企業では、経営者や総務・法務担当も含めて、あまりITやネットに関する法律規制を意識していないことが多く、曖昧な知識のまま、あるいはなんとなく大丈夫だろうという気持ちのまま、ホームページの管理や、ITに関する外注または受注を行っていることがあります。本講座では、そのような経営者や総務・法務担当者を対象としたIT法務講座です。
多くの中小企業においては、ITやネットに関する法律規制を意識していないことが実情としてあります。しかし、ソフトウェア業だけでなく、製造・流通・販売といった業種においても、ITを導入することが日常化したことで、多くのメリットを享受する反面、セキュリティや契約・顧客トラブルなどは増加の一途をたどっています。
ところが、多くの事業者がITの活用やトラブルの防止を実現しようとしても、法律をはじめ複数の専門知識が複雑に絡むため、容易ではありません。さらに、急速に発展するIT社会に法整備やノウハウ構築が追いつかないというのが現状です。

提供する価値・伝えたい事

本講座では、このような複雑・高度に進化しつづけるインターネットやソフトウェア産業に関して、実務面に重点を置いて一定の指南を目指すものです。
インターネットビジネスについては、事業の開始から、問い合わせ・クレーム対応、セキュリティ対策までカバーし、電子商取引に関する法律知識についても、わかりやすい丁寧な解説を心がけています。もちろんITに関する法律に止まらず、個人情報保護法をはじめ、民法、商法、著作権法、不正競争防止法や下請法などといった、さまざまな関連の法律を考慮して解説を行います。
また、様々な利用規約、幅広いニーズに対応できるITに関する契約書式について、実際の契約書を見ながらアドバイス付きで解説を行います。ご要望によっては、ホームページ制作に関するものや、スマートフォンアプリ制作、レベニューシェア方式など、IT業界の最先端の現場において利用されている本格的な契約書の解説も行います。

内　容

１.IT法務基礎
　1-1 通常のコンプライアンス+α
　1-2 IT法務の対象分野
2.ネットビジネス編
　2-1 ネットショップや通販事業
　2-2 セキュリティ・個人情報保護
　2-3 問い合わせ・クレーム対応
　2-4 利用規約とは
　2-5 許認可等の有無について
3.電子商取引をめぐる法務
　3-1 電子商取引とは
　3-2 契約のしくみ
　3-3 消費者契約法
　3-4 特定商取引法
　3-5 広告記載事項・返品・クレーム
4.IT契約について知っておこう
　4-1 契約書作成
　4-2 契約締結と契約管理
　4-3 契約書の実例分析
5.IT法務の一歩上に行くために
　5-1 IT法務に関わる諸法令
　5-2 著作権侵害に注意
　5-3 不正競争防止法の落とし穴
　5-4 下請法
　5-5 資金決済法

根拠・関連する活動歴

講師は、過去に上場企業総務部において情報資産やホームページに関わる現場にいながら、法務手続きに携わり、行政書士として独立後も、多くのIT企業やITを活用した企業・独立行政法人等の主要なIT法務を支援する業務を行っている。
最近では、所属する京都府行政書士会において、企業法務部長となり、多くの行政書士の中小企業支援業務を指導。
三修社より、「契約書・印紙税・消費税の知識」、「ネットビジネス・通販サイト運営のための法律と書式」、「許認可手続きと申請書類の書き方」などを出版している。