想定する対象者

元請（経営者、管理職、現場責任者、現場監督者の主任クラス）
　　　（店社の安全担当者）

下請（経営者、安全衛生責任者、職長クラス）
◎安衛法や企業責任について理解が足りない管理職は必須事項である。
◎｛自分の会社だけ大丈夫」「自分にはありえない」と思っている方・・・・建設業に身を置く以上、今後定年も70になる時代がきます。　知る、知らないでは　現場管理する上で大きな差がつｙいてきます。

提供する価値・伝えたい事

●安衛法の特徴をつかむ（行政刑罰法規で両罰規定があること）
●どの条文が重要なのか‥‥‥‥安衛法を知らずして現場責任者といえるのか？？

●刑事責任をとわれたらどうなるのか
　書類送検から略式起訴に至り、罰金はどの程度か　・・・・自分自身のことでもある。

●民事責任は、誰が対応して　どのくらいの損害賠償金が必要なのか　お金の工面はどうするのか
　、誰が支払うのか
　　災害事例をいれて具体例で説明いたい

内　容

①安全衛生法の重要条文は
②現場の安全配慮の実行主体はだれなのか
③安全衛生と法的な関係
④労働災害と書類送検について
⑤安全管理活動の重要点
⑥災害発生時の措置
⑦４つの企業責任とは
⑧災害発生時の刑事責任とは
⑨災害発生時の民事責任とは
⑩元請けの法的な損害賠償責任について
⑪損害賠償の対応について（示談）
⑫災害事例にもとずく示談金の支払い事例
⑬近年の訴訟金額と示談金額

根拠・関連する活動歴

ゼネコン時代での示談交渉経験からいえることをまとめたものである
🔴従業員を守るべき店社の安全担当者は、意外と理解していない。
法的には　現場代理人（職長）は社長の代行である。

民事上の責任の解決には、お金がからむことを理解してもらいたい。
具体的な　災害事例と示談解決金額も示したい。

🔴安衛法のポイントと刑事、民事責任を知らずして、かしこい現場責任者とはいえない！
　従業員の安全衛生水準向上のためには　必須事項である。